だいちのめぐみ たべるよろこび ありがたい農 私たちのふるさとにたくさんの感謝の気持ちを実らせよう。

宮崎県農業担い手確保・育成基金事業

宮崎県において農業に従事しようとし、又は従事している青年で、将来、本県農業の担い手となる者の研修や
初期経営の安定を支援しながら、優れた農業後継者の育成及び確保を図り、
宮崎県農業の振興に寄与することを目的としています。

平成27年4月1日現在

区分就農啓発・研修就農啓発・研修新規就農研修
123
事業の種類ニュー就農奨学金貸与
制度事業
新規就農者養成促進事業(新規)新規就農研修生助成事業
事業案内 就農を目的として県内で就学している者に対して奨学金を貸与する。

※平成27年4月1日から奨学金の貸与を停止し、返還・免除等が終了した時点で事業を廃止する。
県内農業高校生の就農意欲の醸成及び就農促進を図るため、農業に関する学科設置高校に対して、高度な農業技術等の研修経費を助成する。 県内産地での就農を目指して、JA出資法人等において研修を実施しようとする新規参入者等に対して研修経費を助成する。
事業対象者  それぞれの課程を修了後、県内で就農、農業法人に就職する予定者(就農のための進学は除く)

(1)県内に住所を有する県内高等学校の3年生
(2)実践塾生(長期・中期コース)65歳未満
青年就農給付金対象者は除く
助成対象は、農業に関する学科等設置高校とし、

(1)高度な農業技術・情報化等の研修
(2)経営診断技術の研修
(3)地域ブランド品等の開発促進活動
(4)農業体験学習等

の事業に対して助成する。
県内産地で農業を営むことが見込まれ、原則として、青年就農給付金の給付要件を満たさない者及び給付金の承認申請を行ったものの受給に至らなかった者

(1)JA中央会が実施主体で、各JAの要領に基づく研修生
(2)実践塾、農業法人、先進農家等で研修を行う新規参入者等
助成額等 (1)高校生:1.5万円/月

※卒業した月から、2年以上就農した場合は返還を免除できる。
※県内で就農しなかった場合は全額返還とする
※申請は、各年度の2回目まで
(1)事業費の1/2以内
(2)1高等学校20万円以内を上限とする。
(1)3万円/月
(2)6万円/月

※3年以内に就農しなかった研修生は助成金の1/2を返還
助成対象期間 (1)高校生 1ヶ年 【研修先】
JA出資法人、実践塾、農業法人、先進農家等

【研修期間】
6ヶ月以上1年以内
書類提出の経由期間等 (1)申請者→学校長→公社

就農状況報告
貸与者→市町村長→農林振興局長(普及)→公社
(1)申請者→公社 (1)JA研究生
申請者→農協組合長又は農協出資法人の長→農協中央会会長→公社

(2)実践塾生
申請者→所長→公社

(3)農業法人・先進農家等
申請者→市町村長又は農協組合長→公社
区分 技術習得研修 技術習得研修 初期経営安定
4 5 6
事業の種類 先進農業研修等支援事業 高度農業技術習得支援事業 農地利用促進事業
事業案内 (1)国内・海外の新しい知識や技術の導入を図ろうとする農業青年、新規就農予定者に対して研修経費を助成する。
また、海外での近代的な農業や国際感覚を身につけるための研修に対し経費を助成する

(2)国内消費地において県産食肉等の需要拡大・PRをしようとする農業青年の団体に対し研修経費を助成する。
新しい生産技術、バイテク、高度情報化、経営診断技術等の高度農業技術を習得しようとする農業青年等に対し研修経費を助成する。 新規参入者等の初期経営の安定を図るため、利用権を設定した農地の借地料を助成する。
事業対象者 (1)県内に在住し、現に農業青年等の組織する団体に属している農業青年、又は上記団体に属することを確約できる就農予定者のうち、市町村長又は農協組合長が推薦する者

(2)短期研修は、原則として県段階の組織・団体が主催する研修に参加する者で、その団体の長が推薦する者

(3)理事長の認める団体
宮崎県農協青年組織協議会、宮崎県SAP会議連合

※国内消費地研修は、(3)のうち地域の支部組織・団体も対象
(1)県内に在住し、現に農業青年等の組織する団体に属している農業青年のうち、市町村長又は農協組合長が推薦する者
(2)理事長が認める団体
(1)新規参入者
助成額等 (1)国内・海外先進地研修
(ア)短期研修・・・10万円以内/人
(イ)長期研修・・・20万円以内/人
(ウ)視察研修(団体に限る)
  国内 2万円以内/人
  海外 10万円以内/人
※事業費の1/2以内

(2)国内消費地研修
視察研修(団体に限る)、2万円以内/人
※事業費の1/2以内
(1)個人・・・10万円以内/人

(2)団体・・・理事長が必要と認めた額
※(1)(2)とも事業費の1/2以内
(1)借地料の1/2以内
※施設作物30aを限度、露地作物1haを限度
助成対象期間 (1)国内・海外先進地研修
【研修先】 農家、市場等
【研修期間】 短期研修は、6ヶ月未満
(ただし就農予定者は1ヶ月以上1年未満)
長期研修は6ヶ月以上
視察研修は14日未満

(2)国内消費地研修
【研修先】 市場、量販店等
【研修期間】 14日未満
【研修先】 研修機関、研究機関、農業法人・農家等 (1)経営を開始後3年間を限度
書類提出の経由機関等 (1)申請者→市町村長又は農協組合長→農林振興局長(普及)→公社

(2)申請者→団体(県段階)の長→公社
(1)申請者→市町村長又は農協組合長→農林振興局長(普及)→公社

(2)理事長特認団体→公社
申請者→市町村長又は農協組合長→農林振興局長(普及)→公社
区分 初期経営安定 初期経営安定 初期経営安定
7 8 9
事業の種類 青年等就農資金保証料補てん事業 新規就農者定着支援リース事業 就農支援資金償還助成事業
事業案内 認定新規就農者に対して、初期経営の安定を図るため、青年等就農資金借入れに伴う保証料を助成する。
経過措置として、平成27年度から3年間は就農支援資金に対する債務保証料も助成する
新規参入者や口蹄疫から復興し規模拡大を図ろうとする農業青年に対して、農畜産用施設(借地料含む)・機械等のリース料を助成する。
経過措置として、平成27年度から3年間は、認定就農者に対しても助成する。
就農支援資金借受者の負担軽減と効率的な活用促進のため同資金借受者に対して償還金の一部を助成する
借受者に対する助成が、全て終了した時点で、事業を廃止する。
事業対象者 (1)認定新規就農者 (1)認定新規就農者となった新規参入者

(2)SAP会員、農協青年組織協議会会員・口蹄疫から復興し規模拡大する農業青年
就農支援資金のうち就農研修資金の借受者で、研修終了後2年以上就農した者。
※就農奨学金貸与者は対象外。
助成額等 (1)保証料30万円以内/人

※事業費の10/10
※原則清算払
(1)農畜産用施設リース料(借地料含む)
10万円以内/10a

(2)機械リース料
10万円以内/台

※1・2とも事業費の1/2以内
就農支援資金借入額の15%若しくは18万円/件のいずれか低い額
助成対象期間 【助成期間】
経営を開始・拡大して3年間
書類提出の経由機関等 申請者→市町村長又は農協組合長→農林振興局(普及)→公社 申請者→市町村長又は農協組合長→農林振興局長(普及)→公社 申請者→市町村長→農林振興局長(普及)→公社
区分 新規就農確保 新規就農確保 その他
10 11 12
事業の種類 新規就農サポーター事業 新規就農者のためのアグリファミリー設置事業 農業後継者及び農業の担い手を確保・育成するために理事長が必要と認める事業
事業案内 新規就農希望者を受け入れて基礎的な知識・技術に関する指導・助言を行うサポーター(先進農家等)に対して指導謝金を交付する。 新規就農者の経営安定が図られるよう、優れた経営を実践している普及協力委員等をアグリファミリーとして設置し、地域農業の担い手を育成する。
事業対象者 新規就農サポーター
 ・先進農家
 ・農業法人等
普及協力委員等 理事長が別に定める。
助成額等 研修生1名当たり
 ・2日以内 1万円
  ※複数研修生の場合も同額
 ・1週間以内 2万円、・1ヶ月以内 3万円
 ・2ヶ月以内 5万円
新規就農者1人につき年間5万円以内を助成 理事長が別に定める
助成対象期間 研修先:先進農家、等
研修期間:1日から2ヶ月未満
原則2年間
書類提出の経由機関等 申請者→(市町村長、農協組合長又は農林振興局長(普及))→公社
申請者→公社
申請者→農林振興局長(普及)→公社 申請者→公社
Copyright(C)MIYAZAKI Agriculture Public Corporation All Right. Reserved.