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農業次世代人材投資資金(準備型)

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金「準備型」と就農直後の経営確立を支援する資金「経営開始型」があります。

準備型(研修期間中)[交付主体]都道府県又は青年農業者等育成センター

○ 支援内容 交付期間1年につき150万円(交付期間は最長2年間)
○ 要 件 (1)就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者になることについて
 の強い意志を有していること

(2)独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと。
 ・親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するかまたは農業法人
  の共同経営者になること
 ・独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受
  け認定新規就農者になることまたは、農業経営改善計画の認定を受け認定農業者にな
  ること

(3)研修計画が以下の基準に適合していること
 ①宮崎県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね
   1,200時間以上)研修する
 ②先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
   a.先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であ
    ること(都道府県普及指導センター、市町村等の推薦や過去の研修実績があることな
    ど、諸般の情報により判断)
   b.先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではない
    こと
   c.先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結
    んでないこと

(4)常勤の雇用契約を締結していないこと

(5)生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこ
 と

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

交付対象の特例=国内での2年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する
○ 全額返還 (1)適切な研修を行っていない場合
 交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得していないと判断した場合

(2)研修終了後※ 1年以内に原則45歳未満で就農しなかった場合
 ※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研
 修に準ずるもの)は、その研修終了後

(3)交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場
 合

(4)親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共
 同経営者にならなかった場合

(5)独立・自営就農※ を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者または認
 定農業者にならなかった場合
 ※独立・自営就農とは
  ①農地の所有権または利用権を交付対象者が有している(農地が親族からの貸借が過
    半である場合は、就農後5年以内に所有権移転することを確約すること)
  ②主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている
  ③生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する
  ④交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を、交付対象者の名
    義の通帳および帳簿で管理する
  ⑤交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

(6)給付期間の1.5倍又は最低2年間のいずれか長い期間以内で研修終了後の報告を行わ
 なかった場合

(7)虚偽の申請等を行った場合

※農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)開始型の交付主体は市町村です。
開始型については就農予定市町村窓口へお問合せください。

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