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青年就農給付金準備型

農業技術及びノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援する「準備型」と経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する「経営開始型」があります。

準備型(研修期間中)[給付主体]都道府県又は青年農業者等育成センター

○ 支援内容 年間150万円を最長2年間
○ 要 件 (1)就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

(2)独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと

(3)研修計画が以下の基準に適合していること

○就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると都道府県が認めた研修機関等で研修を受けること。

○研修期間が概ね1年以上かつ概ね1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
 ・宮崎県が認めた研修機関等:県立農業大学校、みやざき農業実践塾・県総合農業試験場・県畜産試験場・農業協同組合。

○先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
 ・先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。
 ・先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと。
 ・先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート・アルバイトは除く。)を結んでいないこと。
 ・宮崎県の要件:先進農家等とは、青年就農給付金(経営開始型)を受給していない者。
  研修指導者の就農経験年数が6年以上である者。

(4)常勤の雇用契約を締結していないこと

(5)生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給者でないこと

(6)研修終了後に親元就農する場合は、就農に当たって家族経営協定等により給付金対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること、及び就農後5年以内に農業経営を継承し又は農業経営が法人化されている場合は、法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む「農業経営を継承」という)とすることを確約すること。

(7)農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(「一農ネット」という)に加入していること。
○ 全額返還 (1)研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと判断した場合。

(2)研修修了後1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。

(3)親元就農をしたが、確約したことを実施しなかった場合(経営継承・共同経営)

(4)独立・自営就農又は雇用就農を給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合。

(5)給付期間の1.5倍又は最低2年間のいずれか長い期間以内で「研修終了後の報告」を行わなかった場合。

(6)虚偽の申請等を行った場合。

※青年就農給付金開始型の給付主体は市町村です。
開始型については就農予定市町村窓口へお問合せください。

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