豊かな農業経営・新しい未来のために公益社団法人宮崎県農業振興公社

農用地等の借り手を募集します。

農用地等の借受希望者の募集結果を公表します。

機構からの農用地などの転貸について利害関係人の意見を聴取します。

※公表情報の悪用が疑われる取り組み詐欺について（注意喚起）

※賃借料の支払猶予に関する事務取扱要領について（お知らせ）

農地中間管理事業　ポスター

農地中間管理事業　パンフレット(A3サイズ）

農農地中間管理事業　チラシ（A4サイズ）

農地中間管理機構だより

「農地中間管理機構だより」は、県内各地域の取組事例や事業に関するＱ＆Ａ等事業推進に関する情報を随時紹介しております。

　農地中間管理機構だより（最新号）

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１．農地中間管理機構の概要

担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置されます。

平成26年3月27日に「公益社団法人宮崎県農業振興公社」が宮崎県知事から農地中間管理機構の指定を受けました。

　役員（令和４年度）

　事業実施体制（令和４年度）

　宮崎県農地中間管理事業取組方針（令和４年度）

　公益社団法人宮崎県農業振興公社 農地中間管理事業の実施に関する規程（令和３年６月改正）

　宮崎県農地中間管理事業推進に関する基本方針（令和元年11月改訂）

　宮崎県農地中間管理事業推進体制（令和４年度）

２．農地中間管理事業とは

農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を実施し、貸付けにあたって、地域ごとに農地の借受けを希望する者を公募し、応募した者の中から適切な貸付相手方を選定した上で、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸付けます。

また、貸し付けるまでの間は、農地中間管理機構が農地として維持管理をします。　

農地中間管理事業の推進にあたっては、「人・農地プラン」の作成・見直しと連動させ、効率的・効果的に実施します。

３．農地の集約のイメージ

４．農地を貸したい人は・・

※農用地等の条件によっては、農地中間管理機構が借受できない場合もありますのでご了承ください。

５．農地を借りたい人は・・

※１　農地中間管理権・・・農地中間管理機構が取得する貸借権又は使用貸借による権利です。
※２　貸付先決定ルール・・・貸付先を決定する決定方法です。（基本原則、優先配慮、貸付期間等）
※３　農用地利用配分計画・・・農地中間管理権を有する農用地等について貸借権の設定を行おうとする時に
　　　　定める計画で都道府県知事の認可を受けなければなりません。

６．借受希望者（受け手）の募集（公募）について

公募とは

農地中間管理機構が、地域における貸付希望の農用地等の情報を、市町村農政担当課と共有し、借受希望者（受け手）へのマッチングを進める仕組みの中で、借受希望者（受け手）に機構への登録をお願いするものです。

　募集方法

インターネットの利用等により、原則として、1年を通して募集を行います。
募集様式等は、当ホームページもしくは、各市町村・農業委員会等の窓口で入手してください。

※公募により機構が登録した方については、インターネット等により公表します。

　募集期間

原則として、1年を通して募集を行います。

　募集の区域

募集する区域は、市町村又はこれより小さい市町村内の学校区、字、公民館単位等の区域とします。
（人・農地プランの区域等）

　募集対象者

公募する地域で農業を営もうと希望する方

　募集者の確認内容

　公表の方法

当ホームページに掲載

　公表の内容

　公表の期間

30日間以上とする。

７．農用地等の貸付の決定

農地中間管理機構が農用地利用配分計画を定め、県知事の認可を受けます。 県知事の認可後、公告されることにより権利が設定されます。

８．機構集積協力金について

（１）地域集積協力金

　地域内のまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に交付されます。

（２）経営転換協力金

　農業部門の縮小により経営転換する農業者や農業をリタイヤする農業者等が機構に農地を貸し付ける場合に交付されます。

（３）農地整備・集約協力金

　簡易な基盤整備（農地耕作条件改善事業）に取り組む場合の農業者の負担を軽減します。

※協力金の詳細につきましては市町村の農政担当窓口までお問い合わせください。

９．事業計画・報告書、評価委員会の評価

　事業計画・報告書（法第９条に基づく公表）

　評価委員会の評価（法第９条に基づく公表）

１０．よくある質問

　よくある質問Ｑ＆Ａ