農商工連携
1.「農商工連携とは」
・農商工連携とは、1次産業の「農林漁業者」と２次・３次産業の「中小企業者」が互いに連携し、相互の経営資源（強み）を
活かして新商品や新サービスを開発し、双方の利益向上を目指す取組です。（図１）
(図1)
2.「農商工連携の支援体制」
・国は「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」を
平成２０年に施行し、農商工連携の事業計画の認定と、認定者への様々な支援を行っています。（図２）
・県では、農商工連携の相談窓口を(財)宮崎県産業支援財団と(公社)宮崎県農業振興公社に設置し、
お互いが連携した支援体制を構築してます。（図３）
3.「他産業からの農業参入」
・農業は、担い手不足や高齢化により、持続的な経営が危ぶまれる状況にあります。このような中、
他産業の企業が農業に参入し、自らの経営資源を活かして農業経営を行うことは、地域農業の担い手として
農業生産基盤の強化や雇用創出に貢献するとともに、企業が自らの経営資源（技術や販路、人材等）を
活用することによって、より高度化・効率化した農業経営の実現が期待されます（図4）。
4.「農業参入要件の緩和」
・平成２１年に農地法が改正され、農地の貸借等について規制が一部緩和されました。（表１）
・これにより、
他産業からの農業参入が増加傾向にあります。（表２）
表1.農地法の主な改正点
| 1 | 農業者や農業生産法人※１以外の個人・法人も 農地の貸借が可能 |
| 2 | 農業生産法人設立に係る農業者等以外の企業出資比率の上限を緩和
・1出資者あたり10％未満 → 廃止 ・合計比率25%以下 → 50％未満 |
表2.他産業からの農業参入数（全国）
| H15年6月〜H21.12月 （6年半） | 436 社 |
| H21.12月〜H24.12月 （3年） | 1，071 社 |
※１農業を主な事業とし、農地を取得できる法人。
資料：農林水産省