農地等の取得について
○ 就農を希望する市町村の農業委員会に相談しましょう
新規就農をするときは資金確保の次に大変なのは農地を確保することです。
農地の取得や借り入れは「農地法」や「農業経営基盤強化促進法」により行う事となりますが、さまざまな要件をクリアすることが必要となります。
農地の貸し手（売り手）の情報や有利な制度については、豊富な情報を持っている各市町村の農業委員会や農業委員の方に相談されるのがよいでしょう。
○ 農業振興公社が行う農地売買支援事業
新規就農で農地は欲しいが今現在は資金が無い場合に活用できる事業があります。
振興公社が対象農地を買入れ、買い手農家（新規就農者）に一時的（5年間）貸付けし、貸付期間が終了したら買い手農家に売り渡します。
これ以外にも返済計画に応じたプランがありますので詳しくは、
本HPの【公社の概要⇒農地一課、農地二課⇒農地売買支援事業】をご覧ください。
